A正解
追加された要約機能を新たに審査し、その結果に基づいて AI ツールの分類を更新する。
後から追加された生成 AI の機能は、SaaS を承認したときの審査に含まれていません。顧客企業の決算書が要約機能に入力されうるので、追加された機能を審査して文書の扱いを確かめ、その結果でAI ツールの分類を更新します。利用の案内は、その後に進めます。
QUESTION
ある企業は、AI ツールを社内で審査し、承認・禁止に分類して利用を管理しています。承認済みのドキュメント管理 SaaS に、ベンダーが保存文書を要約する生成 AI (GenAI) 機能を追加しました。保存文書には顧客企業の決算書が含まれますが、承認時の審査はこの機能を対象にしていません。 顧客の文書を保護しながら要約機能の利用可否を決めるために、この企業はどのアプローチを採用すべきですか。
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正解A
解説
承認済みの SaaS に後から加わった生成 AI 機能について、顧客の文書を保護しながら利用可否を決める方法を選ぶ
- 1「承認・禁止に分類して利用を管理しています」AI ツールは審査して分類する仕組みがある
- 2「保存文書には顧客企業の決算書が含まれます」機能に入る文書は機密性が高い
- 3「承認時の審査はこの機能を対象にしていません」既存の承認はこの機能を含まない。改めて審査が要る
B不正解
要約機能に入力された顧客の文書の扱いについて、ベンダーに書面での詳しい説明と確約を求める。
ベンダーへの書面での確認は、追加された機能を審査するときの材料として役立ちます。
しかし得られるのはベンダーの説明だけで、社内の審査の観点で機能を評価し、AI ツールの分類に反映することにはなりません。承認時に審査していない機能が、既存の承認のまま使われる状態が残ります。
C不正解
AI 利用ポリシーに生成 AI 機能の利用条件を追加し、全従業員に周知する。
利用ポリシーの改定と周知は、生成 AI の利用の規則がまだ社内にない段階で、全社の使い方をそろえる取り組みです。
しかし一般的な条件を書いても、この要約機能で顧客の文書がどう扱われるかは確かめられず、分類も決まりません。
D不正解
一部の部門で要約機能を試験運用し、業務の効率化の効果と使い勝手を検証する。
一部の部門でのパイロットは、データの扱いの審査を終えた後、全社へ広げる前に効果を確かめる進め方です。
しかし試験の間も、その部門の顧客の決算書が要約機能に入力されます。文書の扱いを審査する前に使い始めることになり、顧客の文書を保護できません。
ポイント
AI ツールの分類は一度決めたら終わりではなく、ツールの中身が変わったら見直します。
・承認済みの SaaS に生成 AI の機能が後から追加されることがある。
・追加された機能のデータの扱いは、承認時の審査に含まれていない。
「承認済みの SaaS に AI 機能が加わった」と出たら、ベンダーへの確認だけで利用を案内することや、ポリシーの改定・パイロットより先に、追加された機能の審査と分類の見直しを選びます。